野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
令和３年５月、内閣府から出されました災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされ、昨年５月20日から施行されました。 近年の災害において多くの高齢者や障害者などの皆様が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされたことから災害対策基本法に努力義務として明記をされました。
令和３年５月、内閣府から出されました災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされ、昨年５月20日から施行されました。 近年の災害において多くの高齢者や障害者などの皆様が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされたことから災害対策基本法に努力義務として明記をされました。
さきの豪雨や地震等、災害時に避難が難しい高齢者や障害者の人たちを支援し命を守るために、一人一人の避難先や避難経路をあらかじめ決めておく個別避難計画の作成が今進められております。
また、ハザードマップにつきましては、全戸配布し、住民の適切な避難行動を周知するとともに、水防訓練の実施やマイタイムラインの作成、要配慮者施設等の避難計画の作成と訓練などを行うことといたしております。 ○北嶋章光議長 喜多建設部長。 〔喜多悟史 建設部長 登壇〕 ◎喜多悟史建設部長 おはようございます。
２つ目、ゲリラ豪雨、線状降水帯などによる局地的な豪雨に備えるため、地域住民の声も反映した洪水ハザードマップの制作を急ぎ、またそれらの地域に対する適切な対応、中・長期的には用水や調整池などの整備・改修、短期的には浸水の防止策、あるいは避難計画の見直しなどが必要と思われますが、市の見解を求めます。 ○中野進副議長 山田市長。
避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてであります。 昨年５月に災害対策基本法が改正をされ、避難勧告は廃止され、警戒レベル４で避難指示となり、必ず避難となりました。各家庭に避難指示の新しいフェーズが掲載されたチラシが届き、目のつきやすいところに各家庭で貼り出されていることと思います。 もう一つ変わったのが、避難行動要支援者の避難行動支援に関することであります。
今後の取組といたしましては、災害時要支援者の方の避難について計画を策定する個別避難計画を、地域と連携してさらに策定が進むように、今年度重点的に推進してまいりたいと考えております。 また、コロナ感染症の自宅療養者の避難体制について、保健所等関係機関との連携体制の構築やワクチンの早期接種に向けた体制の構築、拡大など、引き続き取り組んでまいります。
これ、各家庭の状況に応じた避難計画を立てるようになっておりますので、ぜひそちらに記入をしていただきたいと思っております。 また、地域特性に応じた防災訓練等も行っておりまして、例えば土砂災害訓練ではマップ作成を含みまして、大野町や軽海町、原町のほうで、そして津波防災訓練は草野町、安宅新町のほうで、その他防災勉強会は各地で年間50件程度行っているものでございます。
◆森尾嘉昭議員 教育長、避難が大切だと、こうおっしゃいましたので、あえて私、旧菊川町小学校と旧新竪町小学校の避難計画を見ました。その中に、避難場所について、そして避難の経路について書かれておりました。私、体験してきました。旧新竪町小学校は、現在、旧菊川町小学校と合併した犀桜小学校が使用しています。
また、水害であればハザードマップで浸水区域や土砂災害警戒区域など地域のリスクを日頃から調べておいて、５月に当市では全戸に配布いたしましたわが家の避難計画、マイ・タイムラインというものがございますがそちらを作成の上、家族で共有することによりまして災害時には安全に避難行動を取っていただいたと考えているところでございます。
質問の４番目は、原発避難計画についてです。 全国19原発の30キロ圏内で、原子力災害時に自力で非難が難しい高齢者や障害者などの避難行動要支援者が七尾市では１万419人との報道がありました。支援する体制側の整備は、６割が不十分と回答。人材不足や移動手段確保の難しさを理由に上げており、災害弱者の命をどう守るかが課題となっています。
その際に、御自分、御家族の避難計画を決める、考えていただくマイ・タイムラインといったこれの用紙も併せて配布する予定でございますので、ぜひこの辺を御家族で話し合っていただきたいなと思っております。
市民への啓発等については、ハザードマップや、かなざわ災害時等協力事業所登録制度の登録内容など、地域の防災力向上に資する情報を積極的に市民に開示するとともに、各種啓発活動に取り組み、特にマイタイムライン－－家族構成や生活環境に合わせて市民がそれぞれ作成する避難計画を持つことや、ローリングストックにより最低３日分の食料を備蓄し、非常時には避難所に持参することを重点的に市民に啓発し、浸透させることを求めました
このハザードマップには、今申しましたようなマップの見方の説明、そして避難所の場所のほか、命を守るわが家の避難計画という欄を設けます。どういったハザード、危険があるかということをわかっていただいて、我が家としてはどこへ避難するのかといったことを改めて確認していただいて、そこに記載していただくと、そういった欄を設けるということであります。
地域や家庭におきまして、いざというときの避難行動を考えていただき、地域や家族の避難計画、マイ・タイムラインといいますけれども、これらの普及を図ってまいりたいと、そういう所存でございます。 次に、想定最大規模降雨の洪水ハザードマップの質問がございました。
今後、新しい避難行動要支援者名簿をもとに、支援情報を見える化し、見える化した避難支援マップの作成、要支援者一人一人の特性に合わせた個別避難計画の策定を促進してまいります。 疑似体験というものが必要ではないか、障害のある方の避難等々についてのことについて御提案もいただきました。
この防災ファイルの中に小松版のマイ・タイムラインであると我々は考えておるんですが、わが家の避難計画、これ空欄になっておりまして書き込みできるようになっておりますけれども、この用紙を入れておりまして、ふだんから御自宅があるところの危険状況をハザードマップで確認していただいて、いざというときに避難するための、どこへ避難するか、それからどなたと連携取り合って、場合によっては助けていただくか、そういったことも
また、住民の避難体制の構築として、平成32年度（2020年度）までに洪水ハザードマップの作成、周知、そして避難訓練の実施、そして要配慮者の避難体制の構築として、平成33年度（2021年度）までに避難計画書を作成し避難訓練を実施と、こうなっております。そして、公立の病院、老人ホーム、保育園、小学校等の避難計画書を作成し、実施をしなければならない。
原発事故災害において、事故発生直後に速やかに住民避難等の対策をとることは最も重要なことですが、なぜか新規制基準では、住民の実効性のある避難計画が審査対象になっていません。住民の実効性のある避難計画を新規制基準に基づく適合性審査の対象にすることを国に求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 ４番目に、自衛隊員募集について伺います。
中には御家族との連絡や安否確認の方法、それから避難場所などが記載できるように、マイタイムラインとおっしゃいましたが、わが家の避難計画といったページもつくってございます。
また、平成29年３月には、本市と白川村において、白山の火山活動が活発化した場合についての避難計画を策定しております。 登山者に対しての取り組みとしては、何より白山が活火山であることを周知することが重要であります。また、遭難に備えた事前準備などを記載した白山火山防災マップを活用し、十分啓発活動を行っております。